気候訴訟とは？
きこうそしょう
気候訴訟とは、気候変動への対策を政府や企業に求めて裁判所に訴えを起こす法的手段のことです。
気候訴訟（きこうそしょう）とは、気候変動の緩和や適応策の強化を目的として、政府機関や民間企業を相手取り、司法の場に問題を持ち込む一連の訴訟活動を指します。
20世紀末から欧米を中心に事例が増え始め、2015年のパリ協定採択以降に件数が急増しました。訴訟の形態はおもに次の2種類に分けられます。
- 政府への訴訟：温室効果ガスの削減目標が不十分として、国や自治体に政策強化を命じるよう求めるもの
- 企業への訴訟：石油・ガス会社などの大排出者に対し、損害賠償や事業転換を求めるもの
代表的な事例として、2019年にオランダのシェル社に対して排出削減を命じた判決や、ドイツで農家や環境団体が政府の気候政策の不備を争った事件が挙げられます。日本でも2021年以降、若者グループが国の温暖化対策の不十分さを問う訴訟を提起しています。
気候訴訟は、立法・行政が動きにくい状況で司法を通じて変化を促す手段として注目されており、国際的に環境法・人権法の新たな潮流を生み出しています。一方で、政策判断への司法介入の是非をめぐる議論も続いています。
使い方・例文
環境NGOが「政府の温暖化対策は不十分で将来世代の権利を侵害する」として提訴し、裁判所が国に一定期間内の排出削減計画の見直しを命じるケースが代表的な気候訴訟の例です。
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