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REDD+とは?

れっどぷらす

REDD+とは、開発途上国が森林の減少・劣化を防ぐ取り組みを行った場合に、先進国などから資金援助を受けられる国際的な気候変動対策の仕組みです。

REDD+(Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation Plus)とは、熱帯林などを持つ開発途上国が森林破壊や劣化を抑制し、さらに森林の保全・持続可能な管理・炭素蓄積の強化を行った場合に、その成果に応じて資金や技術支援を受けられる国際的な枠組みです。

熱帯雨林などの森林は膨大な二酸化炭素吸収・蓄積する「炭素の貯蔵庫」ですが、農地開発・商業伐採・インフラ整備などにより世界規模で減少が続いています。こうした森林減少は全世界の温室効果ガス排出量の約10〜15%を占めるとも試算されており、気候変動対策において極めて重要な課題です。

REDD+の「+」は、当初の森林減少・劣化削減(REDD)に加えて、

  • 森林の保全
  • 持続可能な森林管理
  • 炭素蓄積の強化
の三要素を追加したことを意味します。2010年のカンクン合意(COP16)で正式に採択され、パリ協定でもその役割が確認されました。

実施にあたっては各国が基準となる排出量(参照レベル)を設定し、それと比較して削減した分の炭素クレジットを先進国・民間企業などが購入する形で資金が流れます。森林保護と途上国の経済発展を両立させる手段として注目されています。

使い方・例文

インドネシアがREDD+の枠組みを利用して熱帯雨林の伐採を抑制し、日本などから資金提供を受けるプロジェクトが実施されています。

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最終更新:

くわしい解説記事 REDD+とは?森林を守ることで気候変動を防ぐ国際的な仕組み

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