集団的自衛権とは？
しゅうだんてきじえいけん
集団的自衛権とは、同盟国などが武力攻撃を受けた際に自国への攻撃と見なして共同で防衛できる国際法上の権利です。
集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合に、自国が直接攻撃されていなくても、その国とともに反撃・防衛する権利を指します。国連憲章第51条に明記された固有の権利であり、個別的自衛権とともに国家の自衛権の中核をなします。
国際法上の根拠と歴史的背景として、1945年の国連憲章制定以来、集団的自衛権はNATOや日米安保条約など多くの集団安全保障体制の法的基盤となってきました。冷戦期には東西両陣営がそれぞれ同盟ネットワークを構築し、この権利を条約で具体化しました。
日本における議論は特に活発です。日本国憲法第9条との関係から、政府は長年「集団的自衛権は国際法上保有するが、憲法上行使できない」との見解を維持してきました。しかし2015年の安全保障関連法の成立により、「存立危機事態」に限定して集団的自衛権の行使が認められるよう解釈が変更され、大きな社会的論争を呼びました。
主な論点は以下のとおりです。
- 憲法9条との整合性
- 同盟国防衛と自国防衛の境界
- 専守防衛原則との関係
- PKO活動との区別
使い方・例文
日米安全保障条約はその典型例で、米国が攻撃された場合に日本が、あるいは日本が攻撃された場合に米国が共同対処することを定めており、集団的自衛権の実践的な枠組みの一つとされています。
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