社会的連帯経済とは？
しゃかいてきれんたいけいざい
社会的連帯経済とは、利潤最大化だけでなく社会的・環境的な共益を目的とする協同組合や社会的企業などの経済活動の総称です。
社会的連帯経済（Social and Solidarity Economy、SSE）とは、資本主義的な利潤追求を第一目的とせず、社会的・環境的な共益や人々の連帯を中心に据えた経済活動の集合体を指します。フランスを中心とする欧州で発展した概念で、国際労働機関（ILO）も政策的支援を進めています。
社会的連帯経済に属する組織・活動の例としては、以下のものがあります。
- 協同組合（生協・農協・労働者協同組合など）
- 共済・相互扶助組織
- 社会的企業・非営利法人
- コミュニティ通貨や時間銀行
これらに共通する原則は、民主的なガバナンス（一人一票）、利益の社会への再投資、構成員の自律的な参加、そして社会課題（貧困・環境・排除）への取り組みです。
日本でも労働者協同組合法（2022年施行）の成立など、社会的連帯経済に関連する制度整備が進みつつあります。経済格差の拡大や環境問題が深刻化するなかで、競争ではなく連帯を軸とした経済モデルとして、国際的に注目が集まっています。
使い方・例文
地域の農産物を生産者と消費者が協力して流通させる「産直生協」の活動や、障害者雇用を主目的とした社会的企業の設立などが、社会的連帯経済の具体例として挙げられます。
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