気候変動適応法とは？
きこうへんどうてきおうほう
気候変動適応法とは、すでに起きている・将来起きると予測される気候変動の悪影響に対して、社会・自然が適応するための国の施策を定めた日本の法律です。
気候変動適応法（正式名称：気候変動適応法）とは、気候変動による悪影響を最小化し、生活・産業・自然環境を守るための「適応策」を国・地方・事業者・国民が一体となって推進するために制定された日本の法律です。2018年（平成30年）6月に成立・施行されました。
気候変動への対応には大きく2つのアプローチがあります。一つは温室効果ガスの排出を抑える「緩和策（mitigation）」、もう一つはすでに変化しつつある気候条件に社会を適合させる「適応策（adaptation）」です。気候変動適応法は後者の適応策に特化した初めての法律として位置づけられます。
法律の主な内容は以下のとおりです。
- 政府による「気候変動適応計画」の策定・推進
- 地方公共団体による「地域気候変動適応計画」の策定努力義務（2023年改正で一部義務化）
- 農業・水産業・水環境・自然生態系・健康・防災など各分野での適応策の推進
- 気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）による情報提供
- 事業者・国民の理解促進と主体的な取り組みの支援
近年の猛暑・豪雨・海面上昇などの気候変動影響が顕在化する中、適応策の重要性はますます高まっており、国際的にも「パリ協定」の枠組みの中で各国が適応計画の策定を求められています。
使い方・例文
農林水産省が高温に強いコメの品種開発を進めたり、自治体が熱中症対策のクーリングシェルター設置計画を策定したりする取り組みは、気候変動適応法に基づく適応策の具体例として挙げられます。
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