木材自給率とは？
もくざいじきゅうりつ
木材自給率とは、国内で消費される木材のうち国産材が占める割合を示す指標で、林業・木材産業の自立度を表します。
木材自給率（もくざいじきゅうりつ）とは、国内の木材総需要量（用材・燃料材など）に占める国産材供給量の割合を百分率で示した指標です。林野庁が毎年公表しており、日本の林業の現状や木材産業の自立度を示す重要な統計です。
日本の木材自給率の推移を振り返ると、戦後の拡大造林政策により植えられたスギ・ヒノキが利用可能な樹齢に達した一方、1960年代以降の木材輸入自由化で安価な外材が大量に流入し、自給率は長期にわたって低下しました。2000年代前半には20%を下回る水準まで落ち込みました。
その後、政府の国産材利用促進政策・木材価格の変動・林業機械化の進展などを背景に自給率は回復傾向にあり、近年は40%を超える水準になっています（具体的な数値は年度により変動します）。
自給率向上の課題としては以下が挙げられます。
- 山元価格の低迷と採算性の確保
- 林業担い手の確保・育成
- 路網整備と効率的な木材搬出
- CLT（直交集成板）など木材の新たな用途開発
木材自給率の向上は森林の適切な管理・CO2吸収源の維持・地方経済の活性化にも寄与するとされています。
使い方・例文
国産材の活用推進を受け、公共建築物への木材利用が増えた結果、木材自給率は以前の低水準から回復し、40%台を超える年が続いている。
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