縦割り行政とは？
たてわりぎょうせい
縦割り行政とは、行政機関がそれぞれの所管分野ごとに独立して機能し、省庁間や部署間の横断的な連携が取りにくい状態を指す言葉で、官僚制の弊害として批判されることが多い概念です。
縦割り行政（たてわりぎょうせい）とは、政府の各省庁・部局がそれぞれの権限・予算・人員を抱えて独立した「縦の系列」で機能し、省庁間・部局間での情報共有や連携・調整が困難になっている状態のことを指します。日本の官僚制の構造的問題として長く指摘されてきた概念です。
縦割り行政が生じる主な原因と典型的な問題点は以下のとおりです。
- 縄張り意識：各省庁が自分の所管業務・予算・権限を守ろうとするため、他省庁との協力が消極的になる
- 情報の不共有：同じ目的に関わる情報でも省庁ごとにばらばらに管理され、統合・活用が進まない
- 行政の非効率：似たような業務を複数の省庁が重複して行い、コスト・労力が無駄になる
- 住民の不利益：利用者側が複数の窓口を回らなければならない「たらい回し」が生じる
縦割り行政の弊害は、新型コロナウイルス対応や給付金支給、デジタル化推進など複数省庁の調整が必要な政策領域で特に顕在化しました。この反省からデジタル庁の創設（2021年）など、縦割りを打破するための横断的な組織づくりの取り組みが進められています。
行政改革・規制改革においても縦割り打破は重点課題とされており、ワンストップ窓口の整備・マイナンバーによるデータ連携・政府CIOの設置などがその具体策として実施されています。
使い方・例文
子育て支援の手続きで、保育所は市区町村・認定こども園は都道府県・幼稚園は文部科学省と管轄が異なるため、保護者が複数の窓口を訪れなければならないのは縦割り行政の典型例として挙げられます。
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