経済協力開発機構とは？
けいざいきょうりょくかいはつきこう
経済協力開発機構（OECD）とは、市場経済と民主主義を共有する先進国を中心に構成され、経済成長・貿易自由化・途上国支援などを目的とする国際機関です。
経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）は、1961年に設立された国際機関で、本部をフランスのパリに置いています。前身は第二次世界大戦後のヨーロッパ復興を支援するために設立されたOEECであり、その後、米国・カナダも加わり現在の形となりました。
OECDの主な目的は次のとおりです。
- 加盟国の経済成長と雇用の促進
- 多角的かつ自由な貿易の拡大
- 途上国の経済発展への貢献
加盟国は日本・米国・欧州諸国など主に先進国で構成され、2020年代時点で38か国前後が加盟しています。OECDは各国の経済・社会・教育・環境などに関する統計やデータを収集・分析し、政策勧告を行うことで知られています。たとえば、PISA（国際学習到達度調査）はOECDが実施する世界的に注目される教育調査です。
また、租税条約のモデル条約の策定や、多国籍企業の税逃れ対策（BEPSプロジェクト）など、国際税務の分野でも大きな役割を担っています。「OECD平均」という表現はよく経済・社会指標の比較に使われ、日本のニュースでも頻繁に登場します。
使い方・例文
「日本の労働時間はOECD加盟国の平均と比べて長い」といった形で、国際的な政策比較や統計を論じる際に経済協力開発機構のデータが引用されます。
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