第7次エネルギー基本計画とは？

第7次エネルギー基本計画とは、エネルギー政策基本法に基づいて日本政府（経済産業省）が策定するエネルギー政策の基本文書です。おおむね3年ごとに見直しが行われており、電力・熱・燃料などのエネルギー全般にわたる中長期の方向性を示します。

エネルギー基本計画は、安全性（Safety）・安定供給（Energy Security）・経済効率性（Economic Efficiency）・環境適合（Environment）の「S+3E」を基本方針として、各エネルギー源の役割と電源構成の目標を定めます。第7次計画は2024年末から2025年初頭にかけて策定の議論が本格化し、2050年カーボンニュートラル目標と整合した形で再生可能エネルギーの主力電源化、原子力の活用、水素・アンモニアなどの次世代燃料の導入拡大などが主要テーマとなりました。

第7次計画における主な論点は以下の通りです。

• 2040年度の電源構成（再エネ比率・原子力比率の設定）
• 火力発電の脱炭素化（アンモニア混焼・水素発電）
• 原子力発電所の再稼働・新増設・リプレースの方針
• 省エネルギーの徹底と需要側の電化促進
• エネルギー安全保障の強化（資源の調達多角化）

エネルギー基本計画は電力会社・産業界・自治体の設備投資に大きな影響を与えるため、策定段階から多方面で注目されます。気候変動対策と経済成長の両立をどう実現するかが、議論の核心となっています。