汚水処理人口普及率とは？
おすいしょりじんこうふきゅうりつ
汚水処理人口普及率とは、下水道・浄化槽などの汚水処理施設を利用できる人口が、全人口に占める割合を示す指標です。
汚水処理人口普及率（おすいしょりじんこうふきゅうりつ）は、家庭・事業所などから排出される汚水（生活排水）を適切に処理できる環境にある人の割合を示す行政指標です。日本では国土交通省・農林水産省・環境省が共同で毎年調査・公表しています。
この指標に含まれる汚水処理施設には、次のようなものがあります。
- 下水道：市区町村が整備する公共下水道・流域下水道
- 農業集落排水施設：農村地域の集合処理施設
- 浄化槽：合併処理浄化槽（し尿と生活雑排水を一括処理するもの）
- コミュニティ・プラント：小規模な集合処理施設
日本の汚水処理人口普及率は年々向上しており、近年は全国平均で90%台後半に達しています。ただし、都市部では普及率が高い一方、農村部や離島・山間地域では依然として整備が遅れている地域もあります。
この指標は、河川・湖沼・海域の水質保全、生活衛生の向上、感染症予防といった観点から重要であり、国連のSDGs（持続可能な開発目標）においても安全な水と衛生の確保として位置づけられています。自治体の下水道整備計画や環境政策の評価基準としても広く活用されています。
使い方・例文
「A市の汚水処理人口普及率は95%に達したが、山間部の集落ではまだ整備が行き届いておらず、合併処理浄化槽の普及促進が課題となっている」といった行政報告書や環境白書で用いられる表現です。
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