内政不干渉とは？
ないせいふかんしょう
内政不干渉とは、ある国家が他の国家の国内問題に対して強制的に介入してはならないという国際法上の原則です。
内政不干渉（ないせいふかんしょう）の原則とは、国際法における基本的な規範の一つで、ある国家が別の国家の国内管轄事項（政治制度・経済政策・社会問題など）に対して強制的に介入することを禁じるものです。
この原則は国家主権の概念と表裏一体です。すべての国家は対等な主権を持ち、他国から干渉されることなく自国の内政を自ら決定する権利（自決権）を有するとされます。国連憲章第2条7項にもこの原則が明記されています。
「干渉」と「関与」の区別は重要です。外交的な意見表明や人権問題の懸念の表明は原則として干渉に当たりませんが、以下のような行為は干渉とみなされることがあります。
- 武力による強制（軍事介入）
- 経済制裁を用いた政策変更の強要
- 他国の反政府勢力への武器・資金援助
- サイバー攻撃による政治プロセスへの介入
一方で、大規模な人権侵害やジェノサイドが起きている場合に「保護する責任（R2P）」として国際社会が介入できるかどうかをめぐり、内政不干渉原則との緊張関係は今日も続いています。内政不干渉は国際秩序の安定を保つ重要な規範ですが、人道的危機への対応という観点から常に再解釈が求められています。
使い方・例文
ある国が選挙制度の変更や憲法改正を行う際、外国が「その政策は認めない」と軍事的・経済的圧力をかけることは内政不干渉の原則に反するとして国際的に批判されます。
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