ビザ拒否制裁とは？
びざきょひせいさい
ビザ拒否制裁とは、人権侵害や腐敗行為に関与した外国の個人を対象に、当該国への入国査証（ビザ）の発給を拒否することで圧力をかける外交的制裁手段です。
ビザ拒否制裁（visa denial sanctions）とは、特定の国の政府関係者・企業家・軍人などが人権侵害、腐敗、民主主義の侵食などに関与していると判断された場合に、制裁を科す国がその個人に対してビザ（入国査証）の発給を拒否・取り消す措置です。資産凍結とセットで行われることも多く、「標的型制裁（targeted sanctions）」または「スマート制裁」の一形態です。
ビザ拒否制裁の特徴は、国家全体ではなく特定の個人を標的とする点にあります。経済制裁のように一般市民を巻き込む副作用を最小限に抑えつつ、責任ある個人に直接圧力をかけることができます。
代表的な制度として、米国の「マグニツキー法（Magnitsky Act）」があります。2012年に成立したこの法律は、ロシアの弁護士セルゲイ・マグニツキー氏の獄死を契機に制定され、人権侵害者・腐敗官僚に対するビザ拒否と資産凍結を可能にするものです。その後、適用対象を世界に広げた「グローバル・マグニツキー法」も成立し、欧州・英国・カナダ・日本なども類似制度を整備しています。
日本では2022年にロシアのウクライナ侵攻を受け、多数のロシア政府関係者に対してビザ拒否措置が発動されました。外交的圧力手段として広く活用されており、国際的な人権保護の枠組みに組み込まれています。
使い方・例文
独裁国家で反体制派の弾圧に関与した政府高官に対し、民主主義国の政府がビザの発給を停止し、国内への入国を認めない措置を取る報道で登場します。
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