スエズ運河国有化とは？
すえずうんがこくゆうか
スエズ運河国有化とは、1956年にエジプトのナセル大統領が英仏共同管理のスエズ運河をエジプト国家の管理下に移した出来事で、第二次スエズ危機の引き金となりました。
スエズ運河国有化は、1956年7月26日にエジプトのガマール・アブドゥル・ナーセル大統領が発した宣言によって行われました。スエズ運河はそれまで英仏資本が支配するスエズ運河会社によって管理されており、運河通行料収入の大部分が海外に流出していました。
国有化の直接的な背景には、アメリカとイギリスがエジプトのアスワン・ハイ・ダム建設への援助を撤回したことへの対抗措置という側面があります。ナセルは「運河の収益でダムを自力建設する」と宣言し、アラブ民族主義の高揚と第三世界の非同盟運動の象徴的な行動として広く支持を集めました。
この宣言に対してイギリス・フランス・イスラエルは強く反発し、同年10月〜11月に軍事行動（スエズ戦争・第二次中東戦争）を起こしました。しかし、
- アメリカがイギリスへの経済的圧力をかけて停戦を迫った
- ソ連も軍事介入をちらつかせて圧力をかけた
- 国連が緊急特別総会を開いて撤退決議を可決した
この出来事は英仏両国が中東に対して自律的な軍事行動をとれなくなったことを示し、大英帝国の終焉と冷戦期の二極構造を象徴する出来事として歴史的に重要です。
使い方・例文
中東現代史・冷戦史・脱植民地化を扱う文脈で登場します。「スエズ運河国有化はアラブ民族主義の象徴的事件だった」という形で、ナセル主義やパン・アラビズムの説明の際に取り上げられます。
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