コルベール主義とは？
こるべーるしゅぎ
コルベール主義とは、17世紀フランスの財務総監コルベールが推進した、国家主導の産業保護と重商主義的経済政策の総称です。
コルベール主義（Colbertisme）は、フランス国王ルイ14世に仕えた財務総監ジャン＝バティスト・コルベール（1619〜1683年）が主導した経済政策体系を指します。重商主義の典型例として、経済学史上の重要な概念となっています。
コルベールは国家の富を増大させるため、輸出の拡大と輸入の抑制を基本方針としました。具体的には、王立製造所の設立による国内産業の育成、高い輸入関税による外国商品の締め出し、植民地貿易の奨励、フランス東インド会社など国策会社の設立・強化などを推進しました。また道路・運河などインフラ整備にも積極的に取り組み、経済の基盤整備を国家事業として位置づけました。
コルベール主義の主な特徴は以下の通りです。
- 国家による産業・貿易の積極介入と保護
- 製造業の振興と輸出拡大による貿易黒字の追求
- 植民地支配と独占的交易圏の形成
- 関税障壁による国内産業保護
- 奢侈品産業（絹・ガラス・タペストリー）の国産化
この政策はフランスの製造業を一時的に発展させましたが、農業への投資不足や隣国との貿易摩擦を招く側面もありました。現代でも「コルベール主義」の語は、国家が戦略産業を守り育てる政策スタンスを指す言葉として用いられることがあります。
使い方・例文
「フランスが航空機産業や原子力産業を国策として維持する姿勢は、コルベール主義の流れを汲むものとして語られることがあります。」歴史的文脈だけでなく、現代の産業政策論でも引き合いに出される概念です。
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