食料自給率とは？
しょくりょうじきゅうりつ
食料自給率とは、国内で消費する食料のうち、国内生産でどれだけ賄えているかを示す指標です。
食料自給率とは、ある国や地域において消費される食料のどれくらいの割合を国内の農業・漁業・畜産で生産できているかを示す指標です。一般的にはカロリーベース（熱量換算）と生産額ベースの2種類で算出されます。
日本のカロリーベース食料自給率は長年にわたって低下傾向にあり、近年は40%前後で推移しています。これは先進国の中でも特に低い水準であり、大部分の穀物や大豆などを輸入に頼っている実態を示しています。一方、コメについては自給率が高いものの、消費量の減少が続いています。
食料自給率が注目される理由は、食の安全保障に直結するためです。自給率が低い国は、輸入相手国の政情不安、気候変動による世界的な不作、感染症の流行などが起きた際に食料の安定供給が脅かされるリスクを抱えています。
自給率向上に向けた取り組みとしては以下が挙げられます。
- 国産農産物の消費拡大（地産地消）
- 農業の担い手育成と生産性向上
- 食品ロスの削減
- 輸入依存の高い大豆・小麦の国産化推進
ただし、「食料安全保障」の観点からは、備蓄・輸入先の多元化・生産能力の維持なども含めた総合的な評価が必要とされています。
使い方・例文
日本が小麦や大豆の大半を輸入に頼っているため、国際的な穀物価格の高騰が食品価格に直結する場面で、食料自給率の重要性がよく取り上げられます。
この用語をシェア
最終更新: