有効求人倍率とは？
ゆうこうきゅうじんばいりつ
有効求人倍率とは、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す労働市場の需給バランス指標です。
有効求人倍率とは、公共職業安定所（ハローワーク）に登録されている有効求人数を有効求職者数で割った値です。厚生労働省が毎月発表する「一般職業紹介状況」に掲載され、日本の雇用情勢を測る代表的な指標として広く参照されています。
計算式は有効求人倍率 ＝ 有効求人数 ÷ 有効求職者数となります。1倍を超えると求人が求職者を上回る「売り手市場」、1倍を下回ると求職者が求人より多い「買い手市場」を意味します。
この指標が注目される背景には、景気の動向と強く連動するという特性があります。景気が拡大すると企業が採用を増やして倍率が上昇し、景気後退局面では逆に低下する傾向があります。歴史的には、バブル崩壊後に大きく落ち込み、リーマンショック後には0.4倍台まで低下した時期もありました。
有効求人倍率には以下の点を理解しておく必要があります。
- ハローワーク経由の数値のみを集計するため、民間求人サイトは含まれない
- 正社員・パート・アルバイトが混在した数値（パートを除いた指標も別途公表される）
- 地域や職種によって倍率は大きく異なる
政府の雇用政策の効果測定や、企業の採用計画立案、個人の就職活動の判断材料として幅広く活用されています。
使い方・例文
「先月の有効求人倍率は1.2倍で、求職者1人につき1.2件の求人があった」というように、雇用情勢のニュースや経済統計の文脈で登場します。
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