恒常所得仮説とは？
こうじょうしょとくかせつ
恒常所得仮説とは、人々の消費は一時的な収入ではなく長期的に見込まれる平均的な収入に基づくという理論です。
恒常所得仮説（Permanent Income Hypothesis）は、ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマンが1957年に提唱した消費理論です。人々は現在の収入だけでなく、将来にわたって得られると期待する「恒常所得」に基づいて消費水準を決定するという考え方が核心にあります。
フリードマンは所得を「恒常所得」と「一時所得」に分けて捉えました。恒常所得は長期的・継続的に受け取ると見込まれる収入であり、一時所得はボーナスや臨時収入などの一時的な変動分です。仮説によれば、消費は主として恒常所得に比例し、一時所得の変化には大きく反応しないとされます。
この仮説からは以下のような重要な含意が導かれます。
- 一時的な減税や給付金は消費を大きく押し上げない
- 長期的な収入の見通しが改善されると消費が増加する
- 若年層や高齢層は将来期待収入に基づいて借入・貯蓄をおこなう
財政政策の効果を考えるうえで重要な視点を提供しており、たとえば一時的な景気対策の有効性を議論する際に頻繁に引用されます。ライフサイクル仮説とも密接に関連し、現代消費理論の基礎を形成しています。
使い方・例文
政府が一時的な給付金を配布しても消費が思ったほど伸びない現象を説明する際に、恒常所得仮説が根拠として挙げられることがあります。
この用語をシェア
最終更新: