後発医薬品使用割合とは？
こうはついやくひんしようわりあい
後発医薬品使用割合とは、処方された医薬品のうちジェネリック医薬品（後発医薬品）が占める数量ベースの比率で、医療費抑制策の進捗を示す指標です。
後発医薬品使用割合（こうはついやくひんしようわりあい）とは、医療機関や薬局で処方・調剤された医薬品全体のうち、後発医薬品（ジェネリック医薬品）が占める割合を数量ベース（処方された錠数・カプセル数など）で算出した指標です。
後発医薬品とは、先発医薬品（新薬）の特許が切れた後に他のメーカーが製造・販売する医薬品です。有効成分・用量・投与経路などが先発品と同等でありながら、新薬開発費用がかからない分、薬価が先発品より大幅に安くなります。
日本では国民医療費の増大が課題となっており、厚生労働省は後発医薬品の普及を積極的に推進してきました。具体的な政策目標として、数量シェアの数値目標が設定され、医療費削減効果が期待されています。使用割合向上の主な推進策は次の通りです。
- 調剤報酬における後発医薬品調剤体制加算の充実
- 処方箋様式の変更（変更不可欄を設けてジェネリックへの変更を原則許可）
- 患者への積極的な情報提供・相談対応の義務付け
- 病院・診療所でのフォーミュラリー（採用医薬品リスト）整備
一方で、品質への不信感や供給不安（一部メーカーの不正問題など）が普及の妨げになるケースもあります。使用割合の計算方法には数量ベースと金額ベースがあり、通常は数量ベースが用いられます。
使い方・例文
後発医薬品使用割合は「薬局の調剤報酬加算の要件として、後発医薬品の数量割合が一定水準以上であること」という形で、薬局経営にも直接影響する指標として登場します。
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