内閣不信任とは？
ないかくふしんにん
内閣不信任とは、衆議院が内閣に対して信任しない旨を議決することで、可決されると内閣は総辞職か衆議院解散かを迫られます。
内閣不信任とは、正式には「内閣不信任決議」といい、衆議院が内閣に対して信頼を置かないと議決する憲法上の手続きです。日本国憲法第69条に規定されています。
内閣不信任決議が衆議院で可決されると、内閣はその後10日以内に次のいずれかを選択しなければなりません。
- 衆議院を解散する（国民に信を問う）
- 内閣が総辞職する
衆議院の解散後に行われる総選挙で与党が多数を維持した場合、首相は引き続き組閣できます。逆に過半数を失えば政権交代につながります。
不信任決議の可決には、衆議院の出席議員の過半数の賛成が必要です。野党が少数の場合は実質的に成立が難しいため、多くの場合は「政治的なメッセージ」の意味合いを帯びることもあります。
戦後日本では数度の内閣不信任決議が可決されており、そのたびに解散総選挙または総辞職という政治的転換をもたらしてきました。内閣不信任は議院内閣制のもとで立法権と行政権が緊張関係を保つための重要なチェック機能です。
使い方・例文
「野党4党が共同で内閣不信任決議案を提出し、採決の結果、賛成多数で可決された。首相は直後に衆議院の解散を表明した。」のように政治ニュースで登場します。
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