不信任決議とは？
ふしんにんけつぎ
不信任決議とは、議会が内閣や行政機関の長に対して信任を拒否する意思を示す決議で、議院内閣制における重要な権力均衡の手段です。
不信任決議（不信任案）は、議会制民主主義において立法府が行政府の長または内閣全体に対して「信任しない」という意思を正式に表明する手続きです。特に議院内閣制を採用する国で重要な意味を持ちます。
日本では日本国憲法第69条に基づき、衆議院が内閣不信任の決議案を可決した場合、または信任の決議案を否決した場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければなりません。これは行政権と立法権の均衡を保つための制度的装置です。
不信任決議には以下のような特徴があります。
- 対象：内閣全体（内閣不信任）または個別の閣僚（大臣不信任）の場合がある
- 可決要件：衆議院の過半数の賛成が必要
- 効果：可決後に内閣は解散か総辞職を選択する
- 政治的意味：与党内の造反や野党共闘の象徴として機能することもある
不信任決議は憲政史上、いくつかの重要な場面で成立または否決されてきました。可決された場合でも内閣が衆議院解散を選択することが多く、総選挙の引き金となる場合があります。また、可決に至らなくても採決を通じて政治的メッセージを発信する手段としても使われます。
使い方・例文
野党各党が連携して内閣不信任決議案を国会に提出し、与党内の一部が賛成に回るかどうかで政権の行方が注目される政治報道の場面で登場します。
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