公共選択論とは？
こうきょうせんたくろん
公共選択論とは、政治家・官僚・有権者などの行動を、経済学の手法（合理的な利己心の仮定）を用いて分析する学問です。
公共選択論（パブリック・チョイス理論）は、従来の政治学や行政学が定性的・規範的に扱ってきた政治・行政過程を、経済学の分析道具を用いて実証的に解明しようとする学際的な研究分野です。ジェームズ・ブキャナンとゴードン・タロックが1960年代に基礎を築き、ブキャナンは1986年にノーベル経済学賞を受賞しました。
中心的な仮定は、政治家・官僚・有権者もすべて自己の利益（得票最大化・予算最大化・効用最大化）を追求する合理的主体として行動するというものです。この視点から、以下のような現象を分析します。
- 政府の失敗：市場が失敗するように、政府の介入も非効率な結果をもたらすことがある
- レント・シーキング：企業や利益団体が規制や補助金などの特権を獲得しようとロビー活動を行い、社会全体の資源を浪費する行動
- 投票のパラドックス：多数決ルールでは社会的な一貫した選好順序が成立しないことがある（アローの不可能性定理と関連）
- 合理的無知：個々の有権者が政策を詳しく調べても便益が小さいため、情報収集を怠る傾向
公共選択論は、「政府は公益のために行動する」という素朴な想定に疑問を呈し、制度設計の重要性を訴えます。憲法的ルール（ゲームのルール自体の設計）に注目する「立憲的政治経済学」も同じ系譜に属します。
使い方・例文
特定の業界団体が規制緩和や補助金を得るために議員に働きかけるロビー活動は、公共選択論が分析する「レント・シーキング」の典型例として取り上げられます。
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