企業結合規制とは？
きぎょうけつごうきせい
企業結合規制とは、合併や株式取得などによる企業の結合が競争を著しく制限しないかどうかを審査する制度です。
企業結合規制とは、企業間の合併・買収・株式取得・事業譲受けなどの結合行為が、市場における競争を実質的に制限するかどうかを公的機関が審査し、問題のある場合には制限・禁止する制度です。日本では独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）に基づき、公正取引委員会が審査を行います。
規制の目的は、大企業が合併などを通じて市場支配力を強め、消費者や取引先に不利益を与えることを防ぐことにあります。とくに次のような点が審査の焦点となります。
- 結合後の市場占有率（シェア）
- 競合他社の数と力
- 参入障壁の高さ
- 商品の代替可能性
一定規模以上の企業結合は、事前に公正取引委員会へ届出が義務づけられており、当局は「競争を実質的に制限することとなる」と判断した場合、計画の中止や事業一部売却などを求めることができます。
EU・米国など各国にも同様の審査制度があり、グローバルな企業買収では複数の国で並行して審査を受けるケースも多く見られます。企業結合規制は、自由な競争環境を守るための重要な競争政策ツールです。
使い方・例文
大手スーパーマーケットチェーン同士が合併を計画した場合、公正取引委員会が競争への影響を審査し、特定地域での店舗売却を条件に承認するといった事例が企業結合規制の典型例です。
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