FATF勧告とは？
ふぁとふかんこく
FATF勧告とは、国際的なマネーロンダリング対策機関FATFが定めた、各国が整備すべき資金洗浄・テロ資金供与対策の国際基準です。
FATF勧告（Financial Action Task Force勧告）とは、マネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与・大量破壊兵器の拡散資金に関する対策を国際的に標準化するために、FATF（金融活動作業部会）が定めた国際基準です。
FATFは1989年のG7サミットをきっかけに設立された政府間機関で、現在40か国以上が加盟しています。「40の勧告」と呼ばれる基準は、各国政府・金融機関・非金融事業者が取り組むべき具体的な対策を包括的に定めたものです。
FATF勧告が求める主な対策の内容は以下の通りです。
- 顧客確認（KYC：本人確認）の徹底
- 疑わしい取引の届出（STR）制度の整備
- リスクに基づくアプローチ（RBA）の採用
- 資産凍結・没収制度の整備
- 実質的支配者（実際のオーナー）の把握と透明性確保
各国はFATFによる相互審査を受け、勧告への準拠状況が評価されます。基準を満たさない国は「グレーリスト」や「ブラックリスト」に掲載されることがあり、国際的な金融取引において不利な扱いを受けるリスクがあります。日本も過去にFATF審査を受け、制度整備を進めてきました。
使い方・例文
銀行口座開設時に本人確認書類の提出が求められるのは、FATF勧告に基づくマネーロンダリング対策の一環です。金融や法令遵守（コンプライアンス）の文脈でよく使われる用語です。
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