テロ資金供与とは？
てろしきんきょうよ
テロ資金供与とは、テロリストやテロ組織に対して活動資金を提供・収集する行為のことで、国際条約や各国法令により厳しく禁止されています。
テロ資金供与とは、テロ行為を実行する個人や組織に対して、資金・財産・その他の経済的利益を直接または間接的に提供・収集・移転する行為をいいます。テロリズムの実行には資金が不可欠であるため、資金の流れを遮断することはテロ対策の根幹とされています。
国際社会では1999年に「テロリストへの資金供与の防止に関する国際条約」が採択され、各国に国内法整備が求められました。日本でもこれを受けて「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」（テロ資金提供処罰法）が制定されています。
テロ資金の主な調達源としては次のようなものが指摘されています。
- 麻薬密売・人身売買などの組織犯罪収益
- 寄付金や慈善団体の悪用
- 身代金目的の誘拐・恐喝
- 石油・文化財の密売
- 仮想通貨・ハワラなど非正規の送金手段
金融機関には「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）」の義務が課せられており、疑わしい取引の届出、顧客確認（KYC）、資産凍結などの措置が求められます。国際組織のFATF（金融活動作業部会）が各国の対策水準を審査し、不十分な国はグレーリストやブラックリストに掲載されることもあります。
テロ資金供与の未然防止は、銀行・保険・仮想通貨交換業者など幅広い金融事業者に関わる喫緊の課題となっています。
使い方・例文
金融機関は口座開設時の本人確認や取引モニタリングを通じて、テロ資金供与に悪用されるリスクを低減する義務を負っています。
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