財閥解体とは？
ざいばつかいたい
財閥解体とは、第二次世界大戦後にGHQの指令に基づいて行われた、三井・三菱・住友・安田などの財閥の持株会社解散と株式公開による経済民主化政策のことです。
財閥解体とは、1945年の日本の敗戦後、占領軍（GHQ/SCAP）の主導のもとで実施された経済改革の核心的政策です。戦前・戦中の日本経済を支配してきた財閥（同族資本が支配する巨大企業グループ）を解体し、経済の民主化と競争の促進を図ることが目的でした。
戦前の日本では三井・三菱・住友・安田の「四大財閥」をはじめとする企業グループが、持株会社を頂点とするピラミッド型の支配構造のもとで金融・製造・貿易など幅広い産業を独占的に支配していました。GHQはこれを軍国主義と侵略戦争を支えた経済的基盤と位置づけ、解体の対象としました。
財閥解体の主な措置は次の通りです。
- 持株会社の解散と財閥家族による保有株式の売却・処分
- 持株会社整理委員会による株式の公開売却（一般国民への分散）
- 独占禁止法（1947年）の制定と公正取引委員会の設置
- 過度経済力集中排除法（1947年）による大企業の分割
財閥解体は日本の経済構造を大きく変容させましたが、朝鮮戦争以降のいわゆる「逆コース」政策の中で、旧財閥系企業は系列関係を維持しつつ「企業集団」として再編成されていきました。現在の三菱グループ・三井グループなどはその流れをくむものです。
使い方・例文
歴史の授業や経済史の文脈で、戦後民主化の三大改革（農地改革・労働改革・財閥解体）の一つとして取り上げられます。現代のグループ企業や系列関係の起源を説明する際にも言及されます。
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