行政評価とは？
ぎょうせいひょうか
行政評価とは、行政機関が実施する政策・施策・事業の目標達成度や効率性を客観的に測定・分析し、改善につなげる仕組みのことです。
行政評価（ぎょうせいひょうか）とは、国や地方公共団体が行う政策・施策・事業について、その必要性・有効性・効率性・公平性などを一定の基準に基づいて客観的に評価する取り組みです。評価結果を予算編成や事業の見直しに反映させることで、行政の質と透明性を高めることを目的とします。
行政評価の主な種類には以下があります。
- 政策評価：個別の政策全体の目標達成度や効果を測定する
- 事業評価：個々の事業について費用対効果を検証する
- 業績評価：あらかじめ設定した数値目標（KPI）の達成度を確認する
- 事前評価・中間評価・事後評価：事業の実施時期に応じた評価
日本では2001年に「行政機関が行う政策の評価に関する法律（政策評価法）」が制定され、各府省が政策評価を実施することが義務付けられました。総務省の行政評価局が府省横断的な評価や行政の改善勧告を行っています。地方公共団体でも独自の行政評価システムを導入するところが増えています。
行政評価は、税金の使い道に対する説明責任（アカウンタビリティ）を果たすうえでも重要で、市民が行政の実態を把握しやすくする情報公開の側面も持ちます。PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）の「評価（Check）」に相当する行為として、行政改革の基本的な手法となっています。
使い方・例文
地方自治体が年度末に「事業の成果が目標値に達したか」を報告書にまとめて公表したり、国が事業仕分けの場で予算の必要性を検証したりする際に、行政評価という言葉が使われます。
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