直接請求とは？
ちょくせつせいきゅう
直接請求とは、住民が一定数の署名を集めることで、条例の制定・改廃や首長・議員の解職などを直接求めることができる地方自治の制度です。
直接請求（ちょくせつせいきゅう）とは、地方自治体の住民が署名を集めて、条例の制定・改廃や監査・議会の解散・首長や議員の解職（リコール）などを直接求めることができる制度です。地方自治法に規定されており、間接民主主義を補完する直接民主主義的な仕組みとして機能します。
直接請求の主な種類と要件は次のとおりです。
- 条例の制定・改廃請求：有権者の50分の1以上の署名を集めて首長に請求します。首長は議会に付議し、結果を報告します。
- 事務の監査請求：有権者の50分の1以上の署名で監査委員に請求します。
- 議会の解散請求：有権者の3分の1以上（40万超の場合は段階的割合）の署名で選挙管理委員会に請求し、住民投票で過半数が賛成すれば解散します。
- 首長・議員などの解職請求（リコール）：同様に3分の1以上の署名と住民投票で成立します。
実際の手続きでは、署名収集期間（原則2か月）や署名の厳格な審査があり、要件を満たすことは容易ではありません。それでも住民が自治に直接参加できる重要な手段として、歴史上さまざまな場面で活用されてきました。
使い方・例文
地域住民が市の条例に反対し、5万人規模の有権者の50分の1以上の署名を集めて市長に条例改正を求める行動が、直接請求の代表例です。議員のリコールも同じ仕組みで行われます。
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