独立企業間価格とは？
どくりつきぎょうかんかかく
独立企業間価格とは、関連会社間の取引において、独立した第三者間なら成立するであろう公正な価格のことです。
独立企業間価格（どくりつきぎょうかんかかく、Arm's Length Price：ALP）とは、親会社・子会社・兄弟会社などグループ内の関連会社間で行われる取引に適用される価格概念で、「まったく関係のない独立した当事者間であれば合意するであろう価格」を意味します。移転価格税制における中心的な概念です。
多国籍企業が関連会社間の取引価格（移転価格）を恣意的に操作すると、高税率国の利益を低税率国に移転して税負担を不正に軽減できるため、各国の税務当局はこれを問題視しています。OECDが策定した「移転価格ガイドライン」では、独立企業間価格の算定方法として以下のような手法が定められています。
- 独立価格比準法（CUP法）：同一・類似の第三者間取引価格と比較する
- 再販売価格基準法（RPM）：再販価格から利益を控除して算出
- 原価基準法（CPM）：原価に適正利益を加算して算出
- 利益分割法・TNMMなど：より複雑な取引に適用される方法
日本でも租税特別措置法に移転価格税制が規定されており、税務調査で独立企業間価格から逸脱していると判断されると課税の更正処分を受けるリスクがあります。グローバルに事業を展開する企業の税務コンプライアンス上、極めて重要な概念です。
使い方・例文
独立企業間価格は国際税務・移転価格の議論で登場し、「グループ内の取引価格が独立企業間価格と乖離していないか」を確認することが多国籍企業の税務申告の要となります。
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