排出量取引とは？

排出量取引（はいしゅつりょうとりひき）は、Emissions Trading Scheme（ETS）またはCap and Tradeとも呼ばれ、温室効果ガス（主にCO₂）の排出削減を市場原理で実現しようとする政策手法です。

仕組みは以下の通りです。まず政府などが参加企業・国に対して温室効果ガスの排出「上限（キャップ）」を設定し、その上限に相当する排出枠（クレジット）を配分します。排出枠に余裕がある企業は余剰分を他の企業に売却でき、排出量が枠を超えた企業は市場で不足分を購入しなければなりません。これにより、削減コストの低い主体が積極的に削減を行い、その削減量を売買することで社会全体の削減コストを最小化できます。

排出量取引の主な種類・事例には次のものがあります。

• EU-ETS（欧州連合排出量取引制度）：2005年に開始した世界最大規模のETS。電力・鉄鋼・航空など幅広いセクターが対象。
• 京都議定書のクリーン開発メカニズム（CDM）：先進国が途上国で削減プロジェクトを実施してクレジットを取得する仕組み。
• 東京都のキャップ＆トレード制度：大規模事業所を対象に2010年から実施されている国内制度。

排出量取引は、炭素税と並んで「カーボンプライシング（炭素の価格付け）」の中心的な手段です。市場価格の変動によって排出削減のインセンティブが左右されるため、価格の安定性や制度設計が重要な課題とされています。気候変動対策として世界各国で導入・拡大が進んでいます。