京都議定書とは？
きょうとぎていしょ
京都議定書とは、先進国に対して温室効果ガスの排出削減数値目標を法的に義務付けた史上初の国際的な気候変動対策の枠組みです。
京都議定書（きょうとぎていしょ）は、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された議定書です。2005年に発効し、先進国に対して温室効果ガスの具体的な削減目標を法的拘束力をもって課した初めての国際合意として画期的な意義をもちます。
主な内容は次の通りです。
- 第一約束期間（2008〜2012年）に先進国全体で1990年比約5%の削減を目標とした
- 日本は6%、EU全体で8%、アメリカは7%削減が課される予定だったが、アメリカは批准を拒否
- 削減を補完する仕組みとして「排出量取引」「クリーン開発メカニズム（CDM）」「共同実施」の3つの京都メカニズムが設けられた
- 中国・インドなどの途上国は削減義務を負わなかった
第二約束期間（2013〜2020年）はカナダ・日本・ロシアが不参加となり、実効性が大きく低下しました。2015年のパリ協定によって先進国・途上国を問わず参加する新たな枠組みへと移行しましたが、京都議定書は数値目標を法的に義務付けた先例として国際的な気候変動交渉の歴史に重要な位置を占めています。
使い方・例文
京都議定書の京都メカニズムを活用した例として、先進国企業が途上国の省エネプロジェクトに投資してCO2削減量をクレジットとして取得し、自国の排出削減目標の達成に充てるCDMが広く利用されました。
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