排出権取引とは？
はいしゅつけんとりひき
排出権取引とは、温室効果ガスの排出枠を企業間で売買することで、経済効率的に排出量を削減する制度です。
排出権取引（はいしゅつけんとりひき、英: Emissions Trading / Cap and Trade）とは、温室効果ガス（主に二酸化炭素）の排出量に上限（キャップ）を設け、その上限内で企業が排出枠（クレジット）を市場で売買できる制度です。カーボンクレジット取引・炭素市場とも呼ばれます。
制度の仕組みは次のとおりです。
- 政府や国際機関が各企業・国に排出量の上限（割当）を設定する
- 排出量が割当を下回った企業は余った排出枠を売ることができる
- 排出量が割当を超えた企業は不足分の排出枠を買う必要がある
- 削減コストの低い主体が多く削減し、高い主体が排出枠を購入することで全体の削減コストが最小化される
この制度の理論的根拠は「価格メカニズムを通じて最も費用対効果の高い方法で排出削減を実現できる」という点にあります。1997年の京都議定書で国際的な枠組みとして採用され、EU排出権取引制度（EU ETS）が世界最大規模の市場として知られています。日本でも東京都や埼玉県が独自の制度を運用しています。課題としては、排出枠の過剰割り当て・価格変動・検証の難しさなどが指摘されています。カーボンニュートラルを目指す国際社会において、重要な気候変動対策ツールの一つです。
使い方・例文
二酸化炭素を多く排出する鉄鋼会社が、省エネ技術の普及で排出枠が余った電力会社から排出権を購入する場面が典型的な排出権取引の例です。
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