富国強兵とは？
ふこくきょうへい
富国強兵とは、明治時代に日本が掲げた「国を豊かにして軍事力を強化する」という国家近代化の基本方針です。
富国強兵（ふこくきょうへい）とは、明治時代の日本が近代国家建設の柱として推進した国家政策の基本理念で、経済力（富国）と軍事力（強兵）を同時に高めることを目指したものです。欧米列強に対抗し、不平等条約の改正を実現するためにも、この政策は不可欠と考えられていました。
明治維新後の日本は、欧米諸国との圧倒的な国力差を痛感しており、産業・軍事・教育のあらゆる面で西洋化を急ぎました。富国策としては、官営模範工場の設立、鉄道・電信網の整備、銀行制度の確立などが進められ、民間の産業育成も奨励されました。強兵策としては、徴兵制の導入（1873年）、近代的な陸・海軍の整備、兵器産業の国産化などが推進されました。
富国強兵と並行して「殖産興業（しょくさんこうぎょう）」も提唱され、生糸・紡績をはじめとする輸出産業の育成が図られました。また、「学制」の公布による近代的な教育制度の整備も、これらの政策を支える人材育成として重要な役割を担いました。
この政策によって日本は短期間で近代化を達成し、日清・日露戦争での勝利をおさめる軍事大国となりました。一方で、軍国主義の台頭や植民地支配につながる負の側面もあったとして、歴史的に批判的な評価もなされています。
使い方・例文
「富国強兵の掛け声のもと、明治政府は欧米から技術者を招き、近代的な工場や鉄道を整備することで産業と軍事の両面での発展を同時に追求しました。」
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