実質支配力基準とは？
じっしつしはいりょくきじゅん
実質支配力基準とは、株式の保有比率に関わらず、実態として他の企業を支配・意思決定できる関係にあるかどうかで連結範囲を判定する会計基準のことです。
実質支配力基準（じっしつしはいりょくきじゅん）とは、企業グループの連結財務諸表を作成する際に、どの企業を連結対象（子会社）に含めるかを判断するための基準のひとつです。日本の会計基準（日本基準）において採用されており、形式的な株式保有割合ではなく、「実質的に支配しているかどうか」によって子会社かどうかを判定します。
従来は議決権の過半数（50%超）を保有しているかどうかという形式基準で子会社を判定していましたが、この方法では株式保有割合を意図的に50%以下に抑えることで連結対象から外すような「飛ばし」と呼ばれる操作が可能でした。これに対応するため、実質支配力基準が導入されました。
実質支配力基準では、以下のような状況にある場合も子会社と判定されます。
- 議決権が40%以上50%以下であっても、緊密な関係にある者と合わせると過半数になる場合
- 役員の派遣や重要な意思決定への関与など、人的・財務的に他社を支配していると認められる場合
- 融資・保証・技術提供など実質的な影響力を行使できる状況にある場合
この基準は連結財務諸表の透明性と真実性を高め、投資家や利害関係者への情報開示の質を向上させることを目的としています。国際財務報告基準（IFRS）にも類似の考え方が取り入れられています。
使い方・例文
議決権の45%しか持たない企業でも、役員を複数派遣して経営方針を実質的に決定しているケースでは、実質支配力基準によって子会社として連結対象に含める必要があります。
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