実効税率とは？
じっこうぜいりつ
実効税率とは、法人や個人が実際に負担する税金の割合を示す指標で、名目上の法定税率とは異なる実質的な負担率のことです。
実効税率（じっこうぜいりつ、Effective Tax Rate）とは、課税所得や税引前利益に対して実際に納付した（または計上した）税額の割合を示す指標です。条文上定められた「法定税率（名目税率）」とは異なり、各種の税額控除・損金算入・優遇措置・繰越欠損金などの適用後に実際にどれだけの税負担が生じたかを表します。
企業会計における実効税率は主に次のように算出されます。
実効税率 ＝ 法人税等の合計額 ÷ 税引前当期純利益 × 100
実効税率と法定税率が乖離する主な要因には以下のものがあります。
- 研究開発税制などの税額控除の適用
- 交際費の損金不算入など会計と税務の永久差異
- 海外子会社からの配当に対する益金不算入
- 繰越欠損金の活用
- 外国税額控除
一方、国家レベルでの「法人実効税率」という用語もあり、こちらは法人税・法人住民税・事業税（地方税含む）を合算した場合の実質的な税負担率を指します。日本では法人実効税率の引き下げが長年の税制改革の課題となっており、国際競争力の観点から議論されてきました。
財務分析においては、実効税率が法定税率と大きく乖離している場合、税務戦略の効果や会計上の特殊要因が反映されている可能性があるため、投資家や分析者は注目する重要な指標です。
使い方・例文
ある企業の法定税率が30%であっても、研究開発税制の税額控除を活用した結果、実際の実効税率が20%に下がるケースがあります。
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