多国間主義とは？
たこくかんしゅぎ
多国間主義とは、国際問題を複数の国が協議・協力して解決しようとする外交アプローチで、国際機関や条約体制の基盤となる考え方です。
多国間主義（たこくかんしゅぎ、英: Multilateralism）とは、3か国以上の国家が共通のルールや原則に基づいて協力し、国際問題を共同で解決しようとする外交上の立場・制度設計の原理です。二国間主義（バイラテラリズム）や一国主義（ユニラテラリズム）と対比されます。
多国間主義の特徴は次の3点に集約されます。
- 非差別性：参加国すべてに同一のルールが適用される（例：WTOの最恵国待遇）
- 不可分性：問題を分割せず全体として対処する（例：核不拡散条約）
- 相互依存性：一国の行動が他国に影響し、集団的利益を共有する
第二次世界大戦後、国連・IMF・世界銀行・WTOなど多数の国際機関が設立されたことで、多国間主義は国際秩序の柱となりました。気候変動（パリ協定）・貿易・核不拡散・感染症対策など、一国では解決不可能な問題に対処するために不可欠なアプローチです。
一方で、大国が自国利益を優先して国際機関から離脱したり、合意形成に時間がかかり機動性に欠けるという批判も根強くあります。近年の米中対立や自国第一主義の台頭は多国間主義の機能に影を落としており、国際秩序の再編という文脈で改めて注目されています。
使い方・例文
地球温暖化対策として195か国以上が参加するパリ協定は、多国間主義の代表的な成果として挙げられます。
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