収益認識基準とは？
しゅうえきにんしききじゅん
企業が顧客との契約から生じる収益をいつ・いくら計上するかを定めた会計基準であり、国際基準に沿って日本でも2021年に適用が始まりました。
収益認識基準とは、企業が売上などの収益を財務諸表に計上するタイミングと金額を規定した会計ルールです。日本では「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）として整備され、上場企業等を対象に2021年4月以降開始する事業年度から強制適用されています。
この基準はIFRS第15号および米国会計基準（ASC 606）と整合性を持たせており、国際的な比較可能性を高めることを目的としています。収益の認識は以下の5ステップで行います。
- 顧客との契約を識別する
- 契約における履行義務を識別する
- 取引価格を算定する
- 取引価格を各履行義務に配分する
- 履行義務を充足した時点（または期間にわたり）収益を認識する
従来の実現主義に基づく収益認識では曖昧だった複合取引（ソフトウェアとサポートのセット販売など）や長期請負契約の処理が、このステップに従って統一的に扱われるようになりました。
実務上の変化点としては、返品権付き販売での変動対価の処理、割賦販売の売上計上時期の変更、ポイント引当などがあります。企業のシステムや業務フローの見直しを要することも多く、導入時には相応の対応が求められました。
使い方・例文
ソフトウェアのライセンスとアフターサポートを一括販売する場合、収益認識基準ではそれぞれを別の履行義務として識別し、各時点で収益を按分計上します。従来は一括で売上計上していた企業も対応が必要になりました。
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