制度経済学とは？
せいどけいざいがく
制度経済学とは、経済活動を法律・慣習・組織などの「制度」の観点から分析する経済学の一分野で、主流の新古典派経済学を補完・批判する立場をとります。
制度経済学（Institutional Economics）とは、経済現象を理解するうえで、市場のみならず法律・慣習・組織・文化・規範といった「制度」の役割を重視する経済学の一分野です。
19世紀末から20世紀初頭に、ソースタイン・ヴェブレンやジョン・コモンズらがアメリカで創始した「旧制度経済学」が起源とされます。その後、1970年代以降にオリバー・ウィリアムソンやダグラス・ノースらが「新制度経済学」として体系化し、取引費用理論・所有権理論・エージェンシー理論などを発展させました。
制度経済学が扱う主なテーマは次のとおりです。
- 取引費用：市場での取引に伴う情報収集・交渉・契約履行のコスト
- 財産権：誰が資源を使用・管理・移転できるかを定めるルール
- 組織の内部構造：企業・政府・協同組合などの制度的設計
- 制度変化：慣習や規制がどのように生まれ変化するか
主流の新古典派経済学が「価格メカニズムによる効率的な資源配分」を前提とするのに対し、制度経済学は現実の制度的文脈のなかで経済活動を捉えようとします。コーポレートガバナンス・競争政策・発展途上国の経済開発など幅広い分野に応用されています。
使い方・例文
なぜ同じ技術水準でも国によって経済発展の差が生まれるのかを、法制度・財産権の保護・腐敗の程度などの観点から説明するときに制度経済学の視点が用いられます。
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