免税事業者とは？
めんぜいじぎょうしゃ
免税事業者とは、消費税の申告・納付が法律上免除されている小規模な事業者のことです。
免税事業者とは、消費税法に基づき、消費税の納税義務が免除される事業者を指します。日本では、基準期間（原則として2年前の課税期間）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則として消費税の納税義務が免除されます。
免税事業者であっても、商品やサービスを販売する際に消費税相当額を価格に含めて受け取ることは可能です。しかしその消費税を国に納める義務がないため、受け取った消費税分が手元に残ることになります。これはかつて「益税」と呼ばれ、問題視されることもありました。
2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、免税事業者を巡る状況を大きく変えました。インボイス（適格請求書）を発行できるのは、税務署に登録した「適格請求書発行事業者」すなわち課税事業者に限られます。そのため、免税事業者と取引する買い手は仕入税額控除ができず、取引から外される懸念が生じました。
これを受け、多くの免税事業者が課税事業者に転換・登録するかどうかの選択を迫られています。なお登録した場合でも、一定期間は簡易課税制度や経過措置の利用が認められています。フリーランス・個人事業主にとって特に影響が大きいテーマです。
使い方・例文
「年間売上が800万円のフリーランスデザイナーは免税事業者に該当するが、インボイス制度の導入後、取引先からの要請で課税事業者への登録を検討した」のように、税務・ビジネスの文脈で使われます。
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