ソブリン債務危機とは？
そぶりんさいむきき
ソブリン債務危機とは、国（政府）が発行した国債の返済が困難になり、デフォルト（債務不履行）に陥るおそれが生じる状態のことです。
ソブリン債務危機（sovereign debt crisis）とは、一国の中央政府または地方政府が発行した国債・政府債務について、元利の返済に行き詰まるリスクが高まる事態を指します。「ソブリン」とは主権国家そのものを意味し、民間企業の倒産とは異なり、国際法上のデフォルト処理の枠組みが整っていない点が問題を複雑にします。
危機が発生する主な要因としては、財政赤字の長期的拡大、過大な対外借入、経済成長率の低迷、通貨急落による外貨建て債務の膨張、市場の信用喪失などが複合的に絡み合います。
歴史的には1980年代のラテンアメリカ累積債務危機、1998年のロシア・デフォルト、2001〜02年のアルゼンチン危機、2010年代のギリシャ危機（欧州ソブリン危機）などが代表例です。ギリシャの場合、ユーロ圏加盟のため自国通貨の切り下げという選択肢がなく、IMF・EU・ECBのいわゆる「トロイカ」から厳しいコンディショナリティを伴う支援を受けることになりました。
ソブリン債務危機は、銀行危機・通貨危機と連鎖しやすく、国民生活への打撃が大きいため、国際金融の安定を議論する上で避けられない重要テーマです。
使い方・例文
2010年のギリシャは財政赤字の隠蔽が発覚し、国債の利回りが急騰して市場での借り換えが事実上不可能になりました。これがソブリン債務危機の典型的な展開です。
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