グローバル最低法人税とは？
ぐろーばるさいていほうじんぜい
グローバル最低法人税とは、多国籍企業が低税率国に利益を移転して課税を回避するのを防ぐため、国際的に合意された最低限の法人税率のことです。
グローバル最低法人税とは、OECD（経済協力開発機構）と G20 が主導した国際税制改革の柱のひとつで、大規模な多国籍企業に対して世界共通の最低法人税率を適用しようとする枠組みです。2021年に136か国・地域が合意し、最低税率は15%と設定されました。
従来、多国籍企業はタックスヘイブン（租税回避地）や法人税率の低い国に子会社や知的財産を置き、グループ全体の税負担を大幅に圧縮する手法を取ってきました。この「底辺への競争」と呼ばれる各国の税率引き下げ競争に歯止めをかけるため、国際社会が協調して最低税率を設けることになりました。
具体的な仕組みとして、年間売上高7億5000万ユーロ以上の多国籍企業が対象となり、実効税率が15%未満の国で得た利益に対しては、親会社が所在する国が「トップアップ税」として追加課税できる権利が認められます。これにより、どの国に利益を移しても最低15%の税負担が生じる設計になっています。
日本を含む多くの国が国内法の整備を進めており、国際的な税制の公平化と各国の税収確保に向けた重要な制度として注目されています。
使い方・例文
IT大企業が低税率国の拠点で利益を計上して税負担を最小化する手法が問題視される文脈で、グローバル最低法人税はその対策として紹介されます。
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