タックスヘイブンとは？
たっくすへいぶん
タックスヘイブンとは、法人税や所得税が極めて低いか課税がなく、企業や富裕層が節税目的で資産や法人を置く国や地域のことです。
タックスヘイブン（Tax Haven、租税回避地）とは、税率が著しく低い、あるいは実質的に非課税であり、さらに金融情報の秘密保護が厚く、外国からの資本や法人を誘致している国・地域を指します。「ヘイブン（Haven）」は避難所・安全な港を意味します。
タックスヘイブンに法人や資産を置くことで、多国籍企業や富裕層は本来の経済活動を行う国での税負担を大幅に軽減できます。主な手法としては、ペーパーカンパニー（実体のない法人）の設立、ロイヤルティや利子といった無形資産収益の移転、持株会社を経由した配当の還流などがあります。
代表的なタックスヘイブンとして知られる地域には以下があります。
- ケイマン諸島・バミューダ諸島（カリブ海）
- ルクセンブルク・アイルランド・オランダ（欧州内）
- シンガポール・香港（アジア）
- スイス（銀行秘密制度で著名）
タックスヘイブンは各国の税収を損ない不公平な競争をもたらすとして、OECDやG20主導でBEPS対策や情報交換協定（CRS：共通報告基準）が整備されています。また2021年には「グローバル最低法人税率15%」の国際合意がOECDで成立し、タックスヘイブンの優位性を縮小させる動きが加速しています。
使い方・例文
「多国籍IT企業がアイルランドの子会社にヨーロッパ全域の売上を集め、低税率を活用して本国への税負担を抑える手法は、タックスヘイブン利用の代表例としてたびたび報道されます。」
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