FIT制度とは？
ふぃっとせいど
FIT制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を国が定めた価格で一定期間買い取ることを電力会社に義務付ける固定価格買取制度で、再エネ普及の主要な政策手段です。
FIT制度（Feed-in Tariff）とは、太陽光・風力・バイオマス・地熱・中小水力などの再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた固定価格で一定期間にわたって買い取ることを電力会社に義務付ける制度です。日本では2012年7月に施行され、再生可能エネルギーの大規模な普及を後押ししました。
制度の仕組みは以下の通りです。経済産業省が毎年度の買取価格（調達価格）と買取期間を設定します。発電事業者はこの価格で安定した収入が見込めるため、設備投資回収のリスクが下がり、資金調達がしやすくなります。買取費用は「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」として電力消費者が電気料金に上乗せして負担します。
FIT制度の主なポイントは次の通りです。
- 固定価格・固定期間：市場価格変動にかかわらず安定収入を保証
- 買取義務：電力会社はFIT認定電力を優先的に買い取る義務を負う
- 価格の逓減：コスト低下に合わせて毎年度の新規認定価格は引き下げられる
制度開始後、特に太陽光発電の設置量は急増しました。一方で賦課金負担の増大や系統への大量接続が課題となったため、日本では2022年からFIP制度（フィードインプレミアム、市場価格に一定のプレミアムを上乗せする方式）が新設され、FITと並行して活用されています。
使い方・例文
「FIT制度を活用してメガソーラーを建設し、20年間固定価格で売電収入を得るビジネスモデルが2010年代に急増した」というように使われます。
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