固定価格買取制度とは？

固定価格買取制度（Feed-in Tariff、略称：FIT）は、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギーを用いて発電した電力を、国が定めた固定価格で電力会社が買い取ることを法律によって義務づける制度です。日本では2012年7月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の施行とともに導入されました。

制度の目的は、初期投資が大きく発電コストが高い再生可能エネルギーの普及を促進することにあります。安定した収入を長期（10〜20年）保証することで、事業者や家庭が設備投資の回収を見込みやすくし、再生可能エネルギーの導入量拡大を後押しします。

買取費用は「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」として電力の利用者が電気料金に上乗せして負担する仕組みになっています。買取価格は毎年度見直され、技術コストの低下に伴って段階的に引き下げられています。

FIT制度のポイントは以下のとおりです。

• 再生可能エネルギーの種類・規模ごとに買取価格が設定される
• 認定を受けた設備が対象となる
• 日本では太陽光発電の導入が特に大幅に拡大した
• 一定の普及段階に達した電源は市場連動型のFIP制度に移行

なお、カテゴリに「林業」とあるのは、バイオマス燃料（木材チップ・木質ペレットなど）を用いた木質バイオマス発電もFITの対象となっており、林業との関連が深いためです。木質バイオマス発電は林業副産物の有効活用や森林管理の推進にも貢献しています。