BEPSとは？
べっぷす
BEPSとは、多国籍企業が各国の税制の隙間や抜け穴を利用して税負担を不当に低くする「税源浸食と利益移転」を指し、その対策行動計画の名称でもあります。
BEPS（Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転）とは、多国籍企業グループが複数国の税制の差異・隙間・抜け穴を巧みに組み合わせ、課税所得を経済活動の実態とは異なる低税率国に移転させることで、本来課税されるべき国の税収（税源）が浸食される現象を指します。
BEPSが問題視される背景には、グローバル化とデジタル経済の進展により、知的財産・デジタルサービスのような「国境のない」資産や活動を通じた利益移転が容易になったことがあります。特にGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）などの大手IT企業による節税戦略が議論を呼びました。
OECDとG20は2013年にBEPS行動計画を策定し、15の行動指針を示しました。主な内容は以下のとおりです。
- 行動1：デジタル経済への課税（電子商取引の課税ルール整備）
- 行動13：移転価格の文書化（国別報告書CbCRの義務化）
- 行動15：多国間条約（MLI）による租税条約の一括改正
2021年にはBEPS包摂的枠組みの下で「グローバル最低法人税率15%（第二の柱）」と「大規模多国籍企業への市場国課税（第一の柱）」が国際合意に達し、各国での法制化が進んでいます。日本でも国内法への導入が段階的に実施されています。
使い方・例文
「BEPS対策として導入された国別報告書（CbCR）制度では、一定規模以上の多国籍企業グループが各国の売上・利益・税額・従業員数などを税務当局に報告することが義務付けられています。」
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