電力需給ひっ迫警報とは？
でんりょくじゅきゅうひっぱくけいほう
電力の供給予備率が著しく低下したとき、政府や電力広域的運営推進機関が発令する節電要請の警報です。
電力需給ひっ迫警報とは、電力の需要に対して供給力が大幅に不足し、大規模停電が発生するリスクが高まったときに、経済産業省や電力広域的運営推進機関（OCCTO）が発令する警報です。
電力系統では、需要と供給を常に一致させなければ周波数が乱れ、最悪の場合は停電につながります。安定供給の目安とされる予備率3%を大幅に下回る見通しになったとき、警報が発令され、家庭・企業・自治体に対して節電への協力が求められます。
警報の種類には段階があり、「需給ひっ迫注意報」は翌日の予備率が5%未満と見込まれる場合、「需給ひっ迫警報」はさらに逼迫が深刻な場合に発令されます。テレビやラジオ、スマートフォンへのプッシュ通知などで広く周知されます。
2011年の東日本大震災以降、原子力発電所の停止や猛暑・厳冬期の需要急増が重なり、こうした警報が現実のものとなりました。電力の安定供給と省エネ意識の両立が重要な社会課題となっています。
使い方・例文
真夏の猛暑日に冷房需要が急増し、電力需給ひっ迫警報が発令されたため、オフィスでは設定温度を上げる節電対応が求められました。
この用語をシェア
最終更新: