流域治水とは？
りゅういきちすい
流域治水とは、河川の流域全体で水害リスクを分散・低減する治水の考え方です。
流域治水とは、堤防やダムなど河川管理施設だけに頼るのではなく、流域内のあらゆる関係者が連携して洪水被害を軽減しようとする総合的な治水の考え方です。国土交通省は2021年に流域治水関連法を整備し、この方針を国の政策として位置づけました。
従来の治水は、堤防を高くしたりダムの容量を拡大したりといった「河川の中だけ」で完結する手法が中心でした。しかし気候変動により降水量が増大・集中化し、従来の整備水準を超える洪水が頻発するようになったため、流域全体で対策を講じる必要性が高まりました。
流域治水の主な取り組みには次のようなものがあります。
- 田んぼダムや遊水地の整備による上流での流量抑制
- 透水性舗装や雨水浸透施設による都市部での雨水浸透促進
- 洪水浸水想定区域における土地利用規制と住宅の高台移転
- 避難情報の迅速な提供と住民の避難行動の向上
この考え方が重要なのは、行政だけでなく農家・企業・住民が一体となって水害に備えることで、施設整備の限界を補いながら人命と財産を守ることができるためです。気候変動適応策としても注目されています。
使い方・例文
上流の農地に「田んぼダム」機能を持たせて雨水を一時的に貯留し、下流への洪水ピークを和らげる取り組みは、流域治水の代表的な実践例です。
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