国家総動員法とは？
こっかそうどういんほう
国家総動員法は、1938年に日本で制定された法律で、戦時下に人的・物的資源を政府が自由に動員できる体制を定めたものです。
国家総動員法は、1938年（昭和13年）4月に第一次近衛文麿内閣が公布・施行した法律です。日中戦争の長期化に対応するため、戦時における国家の人的・物的資源の統制・運用を政府の命令（勅令）で包括的に行える権限を定めました。
法律の特徴は、議会の審議を経ずに勅令（天皇の命令）だけで広範な統制を実施できる点にあります。具体的に統制できる対象は非常に広く、以下の領域をカバーしました。
- 労働力の徴用・配置（国民徴用令）
- 物資・生産設備の国家管理
- 価格・賃金・地代の統制
- 輸出入品の管理
- 金融・資本の統制
審議の際、野党議員から「白紙委任状を政府に渡すようなものだ」と強く批判されましたが、軍部と政府の圧力のもとで成立しました。施行後は国民徴用令（1939年）や価格統制令など、多くの統制令がこの法に基づいて発令され、戦時経済体制が構築されました。
この法律は国民生活の隅々にまで国家統制が及ぶ「総力戦体制」の法的根拠となり、戦時下の日本社会の在り方を根本から変えました。終戦後の1945年に廃止されています。
使い方・例文
「国家総動員法の施行後、政府は勅令によって民間工場を軍需工場に転換させ、労働者を強制的に配置替えすることが可能となった」という形で、戦時体制の解説に登場します。
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