公示地価とは？
こうじちか
国土交通省が毎年1月1日時点を基準に公表する土地の標準的な価格で、不動産取引や相続税評価の基準として活用されています。
公示地価とは、国土交通省が地価公示法に基づき、毎年1月1日時点の標準地（全国数万か所）の土地価格を調査・評価し、3月下旬頃に公表する指標です。不動産鑑定士が評価を行い、国が正式に公示するため「公的地価」の中でも代表的な位置づけにあります。
公示地価の目的は、一般の土地取引における価格形成の基準を提供し、公正な取引を促進することにあります。また、公共事業のための用地取得価格の算定基準としても使用されています。
日本には複数の公的地価指標があり、国土交通省の公示地価のほかに、都道府県が調査する「基準地価」（7月1日時点）、国税庁が定める「路線価」（相続税・贈与税評価に使用）、固定資産税評価のための「固定資産税評価額」があります。これらの相互の比率はおおよそ決まっており、実務上の参考として活用されています。
公示地価は土地の売買における客観的な価格目安となるほか、不動産市場の動向を把握する重要な経済指標としても注目されており、都市部と地方の価格格差や地価の上昇・下落トレンドを読み解く際にも参照されます。
使い方・例文
土地の売却を検討する際、まず公示地価を調べて周辺エリアの地価相場を把握し、不動産業者との価格交渉の参考にした。
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