保護貿易とは？
ほごぼうえき
保護貿易とは、関税や輸入規制などの手段で国内産業を外国との競争から守り、自国経済を育成・保護する貿易政策です。
保護貿易とは、政府が関税の賦課・輸入数量の制限・補助金の支給などの政策手段を用いて、外国からの輸入品と競合する国内産業を保護する貿易体制のことをいいます。「自由貿易」の対概念として位置づけられます。
保護貿易の主な手段には以下のものがあります。
- 関税：輸入品に課税することで国内品との価格差を縮め、国内産業の競争力を確保する。
- 輸入数量規制（クォータ）：輸入できる量に上限を設け、国内市場への外国品流入を制限する。
- 輸出補助金：自国企業の輸出を支援することで国際競争力を高める。
- 非関税障壁：検疫・安全基準・認証制度などを通じた間接的な輸入制限。
保護貿易が採用される主な理由としては、幼稚産業の育成（発展途上段階の産業を外国品から守る）、雇用の維持、安全保障上重要な産業の確保、外国のダンピング（不当廉売）への対抗などが挙げられます。一方で、消費者にとっては商品価格の上昇をもたらし、各国が報復関税を掛け合う「貿易戦争」に発展するリスクもあります。WTO（世界貿易機関）は自由貿易の推進を基本原則としつつも、一定の例外を認めています。
使い方・例文
政府が国産農産物を守るために輸入農産物に高い関税を課すのは、保護貿易の典型的な例です。
この用語をシェア
最終更新: