ワシントンコンセンサスとは？
わしんとんこんせんさす
ワシントンコンセンサスとは、1980〜90年代に国際機関やアメリカ政府が途上国に推奨した、財政緊縮・自由化・民営化を柱とする経済政策パッケージの総称です。
ワシントンコンセンサス（Washington Consensus）とは、1989年に経済学者ジョン・ウィリアムソンが命名した概念で、IMF（国際通貨基金）・世界銀行・米国財務省など「ワシントン」に拠点を置く国際機関群が共有していた途上国向け経済処方箋の集合体を指します。
主な政策内容として以下が含まれます。
- 財政赤字の縮小と歳出削減
- 税制改革と課税基盤の拡大
- 金利の自由化と市場決定
- 貿易自由化と関税引き下げ
- 国有企業の民営化
- 規制緩和と外国直接投資の促進
- 財産権の保護
1980〜90年代の中南米・東欧・アフリカなどの債務危機対応や体制移行国への構造調整プログラムとして広く適用されました。しかし、1990年代後半のアジア通貨危機やアルゼンチン経済危機などを経て、こうした一律的な自由化政策が社会格差の拡大や貧困の深刻化をもたらしたとして強い批判にさらされました。現在は「ポスト・ワシントンコンセンサス」として、制度整備・社会的セーフティネット・国ごとの文脈を重視する方向に修正が加えられています。
使い方・例文
「IMFの融資条件にワシントンコンセンサス的な緊縮財政や民営化要求が含まれていた」という形で、国際経済政策の歴史的文脈で登場します。
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